人探しの知識

夜逃げした人の行方を探す方法~調査方法や注意点~

投稿日:

夜逃げした人を探す方法

「お金を貸していた人が、急に行方不明になってしまって困っている」

周囲の誰にも告げず、一夜にして急にいなくなってしまう…通称「夜逃げ」。

お金を貸した側などからすれば、困った問題です。

そこで今回は、夜逃げをした人を探し出す方法や注意点について、詳しくご紹介します。

■「夜逃げ人」探しの注意点

夜逃げした人を探そうというとき、注意しておかなければならないポイントがあります。

それは「警察は協力してくれない」ということです。

警察が人探しをするのは、事件や事故の可能性が高いケースに限られます。

さらに言えば、「事件」といっても、刑事事件に限定されます。

「借りたお金を返済せずに夜逃げする」という行為は、民事の問題です。

警察は基本的に「民事不介入」のため、夜逃げの問題には介入してもらえないのです。

※ただし例外も。夜逃げをする直前に借金をした場合は「最初から返す意思がなかった」=詐欺罪として警察が動いてくれる場合もあります。ただこれも必ずではありませんので注意してください。

■自力での「夜逃げ人」探しの方法

「警察を頼れないとなると、どうすればいいの?」と、困ってしまいますよね。

でも、自力でもある程度調査をすることができるんです。

ここでは、その方法を2つご紹介します。

①夜逃げした人の「戸籍の附票」を取得する

「借用書」など金銭貸借を行った事実を証明する書類がある場合には、この方法が有効となります。

 

戸籍の附票(こせきのふひょう)」…あまり耳慣れない言葉ではないでしょうか。

画像引用元:http://www.city.nagoya.jp/meito/page/0000071474.html

とても簡潔に言ってしまえば「戸籍の附票」は、対象者の住所の履歴が一覧で載っている書類です。

つまり、附票を取得すれば夜逃げした人の引っ越し先(現住所)がわかるかもしれないというわけですね。

「戸籍の附票」は、対象者となる人の本籍地の役所にて取得できます。

基本的には本人か、近しい親族しか取得ができないのですが、例外があります。

権利を行使したり、義務を履行するために必要なときであれば、第三者でも取得ができるんです。

簡単に言えば、役所にて「借用書」やご自身の「身分証明書」を提示して、

「私は、その人にお金を貸しています!だから、その回収のために住所を調べたいんです。」ということを証明できれば取得できるというわけです。

ただ、役所によって必要書類は異なりますので、事前に役所に電話にて問い合わせておくといいでしょう。

附票の取得にかかる手数料も、あわせて確認しておくとスムーズですね。
(自治体によって異なりますが、だいたい300円程度の場合が多いです)

 

なお「戸籍の附票」は郵送でも取り寄せできますが、附票が返送されてくるまでにだいたい1週間から10日ほどかかってしまうことがほとんどです。

人探しはできるだけスピーディーに動くのがカギなので、もしも夜逃げした人の本籍地の役所まで直接足を運べそうであれば、そのほうが早く附票を取得できるのでオススメです。

「住民票」と「戸籍の附票」の違い

「対象者の現住所を調べたいなら、住民票を取ればわかるんじゃ…?」

と思った方もいるかもしれませんね。

では「住民票」と「戸籍の附票」の違いは何なのでしょうか。

「住民票」の場合、その人の1つ後の住所までしか記載されていません。

例えば、あなたが持っている情報が「対象者は、B市に住んでいた」というものだけだったとしましょう。

B市役所で対象者の住民票を取得すれば

「対象者がB市の後、どこに引っ越したのか」という情報までは得ることができます。

住民票から引越し先がC市だと分かり、そこへ行ってみたとします。

しかし、C市からも既に引っ越していてそこにはいなかった…という結果になることも。

そうなると、C市に再度住民票を取り寄せて、その後の引っ越し先を確認し…となるでしょうが、さらにそこからまた引っ越していたとすると、住民票取得の手間がかかって仕方ないですよね。

でも「戸籍の附票」なら、対象者の住所の履歴が一覧となって記載されています。

1つ後の引っ越し先だけでなく、さらにその後の引っ越し先まで全て記載されているのです。

なので、住所調査をしたい場合は「戸籍の附票」を取得するのがベターです。

※ただし「戸籍の附票」には全ての住所履歴が記載されているわけではありません。1つの本籍地から動かなかった間の履歴のみが印字されています。なので、本籍ごと移転して引っ越した場合は、引越し先を追うことができないので注意してください

「戸籍の附票」を取るうえでの注意

(1)夜逃げした人の本籍地がわからないと取得できない

「戸籍の附票」は、対象者の本籍地の役所でしか取得できません。

対象者が住んでいる(住んでいた)場所の役所では取得できないので、注意してください。

本籍がわからない場合は、「住民票」を取り寄せてみましょう。

「住民票」なら、対象者が住んでいる(住んでいた)場所の役所で取得することができます。

住民票には本籍が記載されていますので、その情報をもとに「戸籍の附票」を取得することが可能です。

まずは住民票で、1つ後の引っ越し先まで調べてみて、それでも対象者が発見できなければ「戸籍の附票」を取得する…という流れでもいいかもしれませんね。

(2)対象者が住民票を移さずに引越しをしている可能性もある

夜逃げの場合、引越し後すぐに住民票を提出する人は少ないです。

住民票や戸籍の附票に反映されるのは、あくまでも住民票上の情報だけ。

対象者が引越し先で住民票を提出していない場合は、住民票や戸籍の附票では実際の住所が判明しませんので注意してください。

②簡易書留を夜逃げ前の住所に郵送してみる

「住民票や戸籍の附票を取得してみたけど、夜逃げ前の住所までしか記載されていなかった」

「住民票や戸籍の附票で調べた最新の住所に行ってみたけど、本人はそこにいなかった。どうやら住民票を出していないようだ」

「そもそも、借用書などがないので、役所では住民票・戸籍の附票を取得できない」

こんなときでも、諦めるのはまだ早いです。

このような場合は、簡易書留を夜逃げ前の住所に郵送してみてください。

 

夜逃げの場合、引越し後すぐに住民票を提出するような律儀な人はなかなかいませんが、郵便物が来ないのは生活に支障をきたすため、郵便局に移転届だけは提出しているというケースが結構あるそうです。

 

なので、簡易書留を夜逃げ前の住所に出し続けてみてください。
(簡易書留にする理由は、郵便を追跡することができるからです)

 

はじめのうちは「宛所尋ねなし」ということで返送されてくるでしょうが、もしも郵便局に対象者から移転届が出された場合は、何回か送り続けていれば新住所が記載されて戻ってくるはずです。

何度か根気強く続けていれば、新住所を把握することができるかもしれないので、試す価値はあるでしょう。

③期間をあけてから、再度「戸籍の附票」等を取得してみる

夜逃げ後すぐに確認しても、役所に住民票が提出されていない場合が多いですが、ある程度期間が立つとその間に住民票が提出されていた…というケースもあります。

すぐには結果が出なくても、半年~1年などある程度の期間をあけてから再調査すると、夜逃げした人の居所をつかめるかもしれません。

■探偵による「夜逃げ人」探し

・ある程度自力で調査したけど、どうしても見つからない

・夜逃げした人を、できるだけはやく発見したい

こういった場合には、探偵に調査を依頼するのも良い方法です。

・個人では難しい、本格的な調査を任せることができる
(ビラ配り、聞き込み、尾行など)

・全国に拠点を置く探偵事務所なら、全国にわたって調査をすることができる

などメリットがたくさんありますし、プロの手を借りることでより早く対象者の居所をつかむことができるでしょう。

探偵事務所は、無料相談・見積もりを行っているところがほとんどです。

気になる事務所があれば、ぜひ足を運んでみましょう。

できれば、複数の事務所に行ってみて比較検討するのがおすすめです。

探偵へ「人探し」を依頼する場合の費用は、調査内容などによって10万円~100万円とかなり幅があります。

ただ平均でいえば、1回あたりの調査費用として50万円~70万円程度だったというケースが多いようです。

事務所によって料金プランもまちまちですので、無料相談の際に料金システムや費用等を詳しく確認しておくといいでしょう。

■夜逃げした人の行方を探す方法まとめ

夜逃げをした人を探し出す方法や注意点について、詳しくご紹介しました。

相手の居所がわからなくても、ある程度までは自力で調査することが可能です。

まずは役所や郵便局の力を借りて調べてみましょう。

また、よりスピーディーかつ的確に相手を見つけたいなら、探偵に依頼するのもいい方法です。

人探しで困ったら、今回ご紹介した情報をぜひ参考にしてみてください。

-人探しの知識

Copyright© 浮気調査の教室 , 2019 All Rights Reserved.